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はきだめははきだめ

自分の知識と思考の整理用です。

ASKA氏の映像をテレビ局に提供したタクシー会社の顛末 (12/2 追記)

執行猶予中のASKA氏が覚醒剤使用の疑いで逮捕された。

 

テレビでは、その逮捕直前のASKA氏の姿として、タクシーのドライブレコーダーによって撮影された映像が公開された。

 

これを受けて、「なぜこんな映像がテレビ局に提供されてるのか」という問題について話題になった。

 

matomame.jp

 

 

たかぎひろみちゅ先生も激オコ。

 

 

 

ほかにも、過去の判例に照らして明確な法令違反であることを指摘するツイートも。

 

これらの非難の声を受け、当該タクシーが加盟するタクシーグループであるチェッカーキャブが謝罪を発表。

www.bengo4.com

まさに瞬殺である。

 

これに対して、こんな感想も。

 

 

また、突撃メディアのBuzzFeeDも追っかけ取材をおこなっている。

www.buzzfeed.com

 

 (追記)

テレビ局は、この映像を放送したことについて、寝言を言っている。

nlab.itmedia.co.jp

何がどう解釈したら、この映像に「公益性」があるというのだろうか。

 

なお、タクシー会社が映像をテレビ局に提供したことについて、国交省が動いた。

nlab.itmedia.co.jp

まあ、そりゃそうだろ。ダメなもんはダメ。

 

 

ウェルク(Welq)騒動 (12/7 追記あり)

DeNAが運営するメディア「ウェルク(Welq)」というサイトが大炎上している。

 

ウェルクとは、DeNAが今後の主力事業の1つにしていこうと力を入れているメディア事業の一翼を担う医療情報メディアである。

www.itmedia.co.jp

 

今年の7月には、利用者数631万人という発表がなされた。

news.mynavi.jp

この集計がどの程度正しいのかは、私は評価する能力を持たないが、この数字が大きく盛られたものであったとしても、一定数の利用者がいることは間違いないだろう。

 

炎上の直接のきっかけとなったのは、SEO専門家の辻正浩氏が自身のツイートで告発をしたことだ。(私の知りうる限り。)

twitter.com

 

これに触発され、Twitterやブログなどで、この話題が取り上げられるようになる。

たとえば、

keizaijin.hateblo.jp

 

など。

 

これをさらに、突撃メディアのBuzzFeeDが深堀りする。

www.buzzfeed.com

このBuzzFeeDの記事によると、この時点ですでにDeNA側が何らかの対応を行ったのか、一部の記事が閲覧できない状態になっていたようだ。

 

さらには、SEOの問題だけではなく、そもそも記事内容に医療の観点からデタラメな記事が大量に掲載されているという、記事の質の問題についても、医療関係者からのツッコミが激しくなってきた。

togetter.com

 

これに呼応するように、ブログ界のバズーカ砲の一人である永江一石氏による砲撃が始まった。

www.landerblue.co.jp

 

こうなってくると当然のごとく、このネタをまとめサイトも放ってはおかない。

jin115.com

 

このような事態を受け、ウェルクが運営方針の見直しを発表。

welq.jp

 

これを受け、大手ネットメディアでも取り上げられるようになってくる。

www.huffingtonpost.jp

blogos.com

 

ただし、この運営方針の変更の内容について、疑義を呈する声も上がる。

 

さらに、永江氏による第二砲が放たれる。

www.landerblue.co.jp

 

そして、ウェルクの元ライターを自称する方による告発も。

cwhihyou.exblog.jp

この告発は、永江氏のブログにも引用され、たちまちバズることとなる。

 

ここまで、悪手による典型的な延焼である。

(ネット企業のほうが、意外と炎上対応は下手なものだ。)

 

ちなみに、「炎上」のメカニズムについてほとんど唯一学際的アプローチで著された書籍である『ネット炎上の研究』においては、ごく少数の、かつ、コミュニケーション能力に難のある人が参加するものであると断じているが、今回の炎上についてはそれに当てはまらないケースであることが明白である。

もちろん、『ネット炎上の研究』において詳らかにされるようなケースもあるが、そうでないものも今回のケースに限らず、多々発生しているのは、普段からネット界隈をウォッチしていれば明白である。著者におかれては、このような現状も踏まえた論を上梓してくださることを期待して止まない。

 

さて、今回の騒動については、単に「DeNAがけしからん」という矮小化された議論にとどまるべき問題ではなく、webサービスの倫理自体に立ち返って考察を深めるべきではないか。

 

 

 

(追記)

さらにこんな分析まで出てきちゃって。

blog.tokoproject.com

もともとDeNAといえば、ビッターズで起業したものの鳴かず飛ばずで、今は亡きINDEXの資本と人材を受け入れてモバオクで小銭を手に入れ、それを原資にガラケーゲームサイト「モバゲー」で一発当てたものの、その後の事業はイマイチ。

この記事で分析されているような、にっちもさっちもいかない事情もあるのだろう。

それが今回の件を正当化する事由にはならんだろうけど。

 

(追記2)

永江砲 第3弾が発射されました。

www.landerblue.co.jp

 

(追記3)

BuzzFeeDによる、丹念な取材記事が出ました。

www.buzzfeed.com

 

 (追記4)

満を持して山本一郎砲が放たれました。

bylines.news.yahoo.co.jp

 

(追記5)

永江砲 第4弾。

www.landerblue.co.jp

この記事中にも触れられているが、ついに音喜多議員もついにこの件に言及。

 

(追記6)

ついにウェルクの全記事が非公開となった。

dena.com

 

早速BuzzFeeDがこれを報じる。

www.buzzfeed.com

 

DeNAは今後、ほかのキュレーションメディアの運営も含め、どのように方針を再構築していくのか、今後も刮目すべきだろう。

 

 (追記7)

辻正浩氏が、今回の件を受けての検索エンジンの役割について、非常に示唆的な一連のツイートをされているので、検索エンジンの中立性を考える上でも是非目を通しておくべきだろう。

 

 (追記8)

おときた都議のブログでは、東京都の担当部局による対応について、おときた都議目線での経緯が語られています。

otokitashun.com

 

東京都の対応に対してのDeNAの返答について、Twitterではこんな声も。

 

 

さらには、最近炎上記事でPV稼いでると呼び声の高い東洋経済オンラインでもこの書かれっぷり。

toyokeizai.net

 

 (追記9)

ウェルクだけでなく、他に8サイトのキュレーションメディアを非公開とすることが、代表のお詫びメッセージとともに発表された。

dena.com

 

代表は、テッククランチのインタビューにも答えている。

jp.techcrunch.com

 

この判断や対応を高く評価する声もある。

 

その一方ではこんな声も。

 

市況かぶ全力2階建も当然記事化。

kabumatome.doorblog.jp

 

さらには、余波はDeNA内にとどまらず、記事の発注先であったクラウドソーシングへも。

japan.cnet.com

 

ちなみに、今回の判断は「非公開」であり、サービス終了ではない。おそらく再開することを諦めていないであろうことが推察されるような話も漏れ聞こえてくる。

 

(追記10) 

まさか追記が10回を超えるとは思ってもいなかった。

 

山本一郎氏による、今回の一連の騒動のより核心に迫る記事が出た。

bylines.news.yahoo.co.jp

 

また、北海道大学の法学の先生が、情報法の観点から今回の問題点を指摘している。 

matimura.cocolog-nifty.com

 

それにしても、これほどまでにDeNAのサービスが話題になるのなんて、女子高生殺人事件以来なんじゃなかろーか。

lineblog.me

 

(追記11)

満を持して、徳力氏が吠えました。

bylines.news.yahoo.co.jp

徳力氏といえば、まさにアルファブロガーのはしりともいえる方。

非常に真っ当で丁寧な議論をする方で、かつ、記事の文章が人一倍長いことでも有名で、場合によっては「三行でまとめてくれ」などの揶揄もあったりするのだが、今回のこの記事については絶賛する声も多い。

 

 

 

(追記12)

もう追いかけるのが面倒になってきたが、ウェルク余波が止まらない。

www.buzzfeed.com

これについては、こんな分析も上がっている。

 

さらにここにきて、DeNA以外のキュレーションサイトについても見直しの動きが。

www.asahi.com

 

これを絶好のタイミングと見たのか、立ち上げ当初から真っ黒で有名なNAVERが真摯な態度を見せつけてくる。

www.buzzfeed.com

なんの茶番かと思ったら、やはり批判的な意見も多々見られた。その代表的なものがこちら。

 

 

もちろん、山本一郎氏も追撃の手を緩めない。

 

(追記13)

DeNAにより、記者会見が開かれた。

以下、ログミーによる全文書き起こし。

logmi.jp

logmi.jp

logmi.jp

 

このブログを更新している時点では、まだログミーの書き起こしは出そろっていないが、それでも、3つめに記載のある以下の南場会長の発言は注目すべきではなかろうか。

(以下、引用)

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家族の闘病が始まった時から、インターネット情報を徹底的に調べまして、インターネット上の情報がそれほど役に立たないとか、その先にガンに効くキノコとかそういう話が出てきて、信頼できないと2011年時点で思いまして、私の情報収集は論文と専門家からのレクチャーを受けるということを中心にしていました。

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(引用ここまで)

なぜユーザーとして受けたネット情報に対する印象を、自社サービスのクオリティに対するチェックに生かせなかったのか。

なぜ自身の介護に使えないようなサービスを提供してしまったのか。

 

また、まだ書き起こしには記載されていないが、守安氏による社長続投意向を受けての南場会長の発言として、守安氏が社長に適任だと思う理由として「数字に強い」ということを挙げていた。

逆に、今回の事態を招いたのは数字ばかり見ていたからではないのか。

僕がもし仮に会見現場で質問する機会を与えられたら、きっと以下のような質問を投げかけていたことだろう。

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DeNAさんは、事業をすべてKPIで管理されているとお聞きしたことがありますが、今回の騒ぎの原因となったキュレーションサイトを買収する際にも、数字でしかお考えにならなかったのではないですか。つまり、デューデリジェンスを軽視されたのではないですか。

法務部門によってコンプライアンス上の問題を指摘されていたにもかかわらず買収されたのは、コンプライアンス上の問題そのものについて評価せず、コンプライアンスリスクの顕在化の可能性や、そのリスクが顕在化した際の損失の試算が、リスクが顕在しない可能性のほうを大きく見積もった結果なんじゃないですか。

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僕はもうネット業界に入って20年近く経過するロートルだが、ネット業界をリードする企業がネットの価値を毀損するようなことを平気でやってきたということがどうしても許せない。

 

 

 

佐川急便

佐川急便の配達員が、ヤクザの事務所でヤクザを返り討ちにしたそうで。

www.asahi.com

 

やはり、佐川急便の配達員は、精神的にも肉体的にも社内での厳しい訓練に耐え抜いた者だけが生き残れる修羅の道なのだろうか。

www.asahi.com

 

日々が実戦なのであれば、ヤクザのカチコミなど屁でもないのかもしれない。

反知性主義に関する議論

反知性主義」という言葉をタイトルに掲げた書籍を、書店の店頭で目にするようになった当時、僕はこの言葉を単なるバズワードだと思って近付かないようにしていた。

が、山形浩生氏の解説によりクリアになった。そういう経緯か。

 

cruel.hatenablog.com

cruel.hatenablog.com

cruel.hatenablog.com

この第二回で取り上げられている森本あんり氏だが、日系ビジネスオンラインに長文インタビューが載っているので、著書を読む前に読んでおくとオーバービュー的に役に立つかもしれない。

business.nikkeibp.co.jp

 

先の山形氏による不定期連作はまだ完結を見ていないのだが、第三回の記事で山形氏が盛大に内田樹氏をディスったことで、様々な議論を巻き起こす。

池内恵氏もFacebook上で内田氏、および内田氏を生み出した日本のアカデミズムの在り方について痛烈な批判を繰り広げている。
池内恵氏の当該投稿

 

そこに、揉め事大好き芸人である山本一郎氏がすかさず総評を繰り出す。

(1ページ目)内田樹『日本の反知性主義』が酷評されまくる理由 - デイリーニュースオンライン

さすがの芸達者ぶりだ。

 

さらに別軸で小田嶋隆氏も加わって、なかなかの香ばしさ。
今のところこの記事がよくまとまっているように思う。

d.hatena.ne.jp

 

この発生源となった山形氏の記事も続きが待たれる状態なので、今後も目が放せない。

もっとやれ。

 

 

 

コグニティブコンピューティング

非エンジニアがコグニティブコンピューティングの概要をざっくり理解できる記事。

上から順に読んでいくと、理解が深まる(気がする)。

 

iot-jp.com

 

www.publickey1.jp

 

www.itmedia.co.jp

 

www.itmedia.co.jp

 

www.itmedia.co.jp

 

www.change-makers.jp